不動産業は人口が減っていく社会では斜陽ではないかと思っていたが、↓の三木氏の一連のツイートを見ていると、ちょっと違うようだ。中国が日本の侵攻は想像以上に早い。北海道では、静岡県ほどの土地が買われたとも言われている。
怒りを通り越して、不気味な将来の様相を描かざるを得なくなってくる。
無知は罪なのだ。
80年代、日本がアメリカを買い漁ったことがあるが、当時はアメリカも腹が立ったとは思うが、日本は軍事力を行使して国を守れないから怖くはなかったはず。いざとなったら、トランプが脅し文句として使っていたように米軍を撤退するといえば良いのだ。
日本と違って、中国は現在進行形でジェノサイドを行っている国であり、国防動員法もある。これは指令が出たら一般の中国人は民兵化しかねないということだ。日本の敗戦が決定した時、半島では現地人がいきなり態度を変えたと、ある方の手記で読んだ。それが再現されるかもしれない。いやぁ、本当に恐ろしくなってきた。
国力を落とす、戦う気概を見せないということは、この上ない悪手だ。
話し合いなんて、軍事力がなければ茶番である。
公明党が外国人の土地購入に関してNOを突きつけることに反対しているように、既に日本の政治家の多くも手懐けられているに違いない。
居住者が増えれば、外国人に選挙権を寄越せと言い始め、オーストラリアやサンフランシスコのようになる地域が出てくる。
日本の舵取りに携わっている人たちって、どこまで真剣に考えているのだろうか。
少なくとも僕より良い学校を卒業している人が多いのだが、上司や海外に言われるままにやっているように見える。